企業情報
Company information
沿革 History
| 会社名 | 株式会社堀内電機製作所 |
| 創立 | 昭和19年10月 |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役会長 長谷川 宣男 |
| 従業員 | 250名 |
| 営業品目 | レーザマーカ・ロボットシステムの開発・製造販売／各種プリント基板実装 省力機器・通信機・無線機器部品製作 |
| 取引銀行 | 横浜銀行／商工組合中央金庫／みずほ銀行／八十二銀行／三井住友銀行 |
| 主要得意先 | 東芝グループ各社／ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 シャープ株式会社／セイコーエプソン株式会社／第一実業株式会社 株式会社FUJIグループ／富士電機株式会社／ 株式会社日立ハイテクサイエンス |
| グループ会社 | 深圳漢和智造有限会社（中国） |
住所／連絡先
Contact information
| 本社 | 〒146-0095 東京都大田区多摩川2丁目12番21号 TEL.03-3759-2361 FAX.03-3759-2497 |
|---|---|
| 開発本部 | 〒386-1321 長野県上田市保野241番地 TEL.0268-38-5265 FAX.0268-38-5198 |
| EMS事業部 | |
| 上田事業所 | 〒386-1321 長野県上田市保野241番地 TEL.0268-38-5171 FAX.0268-38-5173 |
| 岡谷事業所 | 〒394-0001 長野県岡谷市今井1456番地 TEL.0266-24-0761 FAX.0266-24-0949 |
| 横浜事業所 | 〒224-0042 神奈川県横浜市都筑区大熊町103番地 TEL.045-473-7731 FAX.045-473-7732 |
代表挨拶
Message from the President
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私たちは確かな製品を作り、 ユーザーの皆さまにお届けするメーカーでありたい。 消費者ニーズの多様化とそれに応える技術革新の流れは、止まる処を知らずそれにより製品は多品種少量化し、更には価格低減競争という目まぐるしい様相を呈しております。加えて環境保全に関しては、地球規模において実践しなければならない問題も山積致しております。私たちは「ISO9001」の精神と手法に則り、製品作りを通じてその成果を表現して参ります。また、徹底した品質管理と、独自の生産技術による品質の安定と生産の合理化、自社開発のロボット・レーザ機器の販売等を通じて、革新の時代に生きる企業として広く躍進したいと念願しております。このように弊社はますます多様化・精密化・高度化・環境保全の徹底化するニーズに応えるため、総合技術力の強化と、研究開発に万全の体制で臨んでいます。 
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経営理念・経営方針
Vison
| 経営理念 | 誠意を持って顧客の要望に応え 創意をもって優れた製品を生みだし 協力しあって豊かな生活を築きあげる |
| 経営方針 |
顧客重視 得意先の方針を理解し、その内容を迅速に具体化する 高効率生産 創意工夫と新技術をもって、付加価値を高める 社会貢献 より良い地球環境の実現に努力し、企業市民として社会の発展に寄与する 地域と社員 適正な利潤を求め地域に貢献すると共に、社員の生活向上を図る |
環境への取り組み
Environment
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地域に愛される企業を目指して 株式会社堀内電機製作所では、地域に愛される企業を目指し、環境保全活動の一環として地域貢献活動に取り組んでいます。 |
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| 環境方針はこちらからご確認頂けます。 | |
沿革 History
| 昭和19年10月 | 初代社長堀内国本が、東京都目黒区に堀内電機製作所を創立、プレスによる部品の制作を開始 |
|---|---|
| 昭和21年4月 | 小型切替スイッチ等の制作を開始 |
| 昭和24年4月 | 東京芝浦電気(株)小向工場に取引口座を頂き、通信機及びラジオ部品の納入を開始 |
| 昭和28年4月 | 東京芝浦電気(株)柳町工場にラジオ部品を納入開始 |
| 昭和34年12月 | 資本金280万円に増資。現所在地に新社屋を建設し、本社を移転。通信機部品、ラジオ部品、テレビ部品、コンピュータ部品の制作、及びテープレコーダメカ組立てを開始 |
| 昭和39年10月 | 東京芝浦電気(株)日野工場に電話機部品の納入を開始 |
| 昭和43年1月 | 東京芝浦電気(株)青梅工場にコンピュータ部品の納入を開始 |
| 昭和43年4月 | 東京都青梅市に青梅工場を新設 コンピュータ部品の加工及び組立てを開始 |
| 昭和45年4月 | 東京芝浦電気(株)府中工場にプリント基板機械加工品の納入を開始 |
| 昭和45年6月 | 東京芝浦電気(株)音響工場にテープレコーダメカ組立て品の納入を開始 |
| 昭和47年7月 | 川崎中原区に川崎工場を新設 通信機、電話機、コンピュータ部品の製作を開始 |
| 昭和48年4月 | 長野県岡谷市に岡谷工場を新設 テープレコーダメカ組立てを開始 |
| 昭和51年7月 | 長野県上田市に上田工場（現 第三工場）を新設 テープレコーダメカ組立てを開始 |
| 昭和52年7月 | 省力機、事務機、VTR部品の組立てを開始 |
| 昭和55年8月 | コンピュータ周辺機器（フロッピーディスク）の組立てを開始 |
| 昭和59年9月 | 長野県上田市に上田第二工場を新設 プリント基板の表面実装を開始 |
| 平成元年11月 | 上田工場に新工場（現 第一工場)を増設 コンピュータ周辺機器組立を開始 |
| 平成3年4月 | 事務機（複写機）部品組立てのため、長野県岡谷市に新工場を増設 |
| 平成5年10月 | 上田工場に製品開発部門「開発推進部」を設立 |
| 平成7年1月 | レーザマーキングシステムの販売開始 |
| 平成10年3月 | ISO 9002:1998年度版を取得（上田・岡谷工場） |
| 平成10年4月 | レーザはんだ付け工法の試験運用開始 |
| 平成13年3月 | ISO 9001:2000年度版を取得（上田・岡谷工場） |
| 平成15年10月 | レーザはんだ付けシステムを販売開始 |
| 平成16年3月 | 第一回私募債3億円発行 |
| 平成17年4月 | 40Wレーザマーカ「LSS-U250VAH-W」を販売開始 |
| 平成18年10月 | 長谷川宣男が代表取締役に就任 |
| 平成19年1月 | 100Wレーザマーカ「LSS-U550VAH-W」を販売開始 |
| 平成20年8月 | ISO 14001:2004年度版を取得（上田・岡谷工場） |
| 平成21年2月 | ISO 9001:2008年度版を取得（横浜工場） |
| 平成21年8月 | HAN'S LASER社と業務提携 |
| 平成21年9月 | コンパクトヒュームクリーナ Q・BOXを販売開始 |
| 平成22年3月 | ISO 9001:2008年度版を取得（上田・岡谷工場） |
| 平成22年8月 | 東京都千代田区に神田ショールーム開設 |
| 平成23年1月 | 川崎工場を神奈川県横浜市に移転「横浜工場」として稼働 |
| 平成27年3月 | 上田工場を上田事業部、東京営業部を東京事業部とし、事業部制を導入 |
| 平成27年6月 | ISO 27001を取得（東京事業部） |
| 平成27年10月 | ISO 27001を取得（上田・岡谷工場） |
| 平成29年5月 | 中国にHAN'S LASER社と合弁会社を設立 |
| 平成29年9月 | 青梅工場を終息 |
| 平成30年1月 | 業界初のブルーレーザを用いたフラックスレスはんだ付けシステムを発表、販売開始 |
| 平成30年1月 | 全日本交通安全協会会長賞（交通安全優良事業所）を受賞 |
| 平成31年4月 | 長谷川宣男が代表取締役会長に就任 長谷川栄治が取締役社長に就任 |
| 令和2年2月 | 上田開発事業部、海外レーザ事業[神田事務所]を統合し、「ISS事業部」を設立 上田電子機器事業部、岡谷工場、横浜工場を統合し、「EMS事業部」を設立 |
| 令和2年10月 | はんだ付システムに関して特許を取得（特許第6785512号） |
| 令和2年12月 | 資本金6,000万円に増資 |
